仕分け対象リストには何と科研費・若手の全クラスが入っています。ただでさえ駆け出しで実績の足りない若手は科研費を獲得するのが難しいというのに、これを削減の対象としてカウントしようというのはどういうことなのでしょうか？　「若手・女性研究者を支援したい」というのが現政権の方針だったはずですが、2700億円をバラしたうちの500億円を割り当てればそれで足りるとでも考えているのでしょうか？

もちろん、これが以前から財務省筋に指摘されているように「大学経営の合理化」「若手教育の合理化」によって現時点での予算規模に適応すべし、というアカデミア側の自助努力を促すアクションであるということは理解しているつもりです。大学（及び研究機関）は自ら長期的視点に基づいたリストラを実施し、後継者育成のための合理的な若手教育を行うべきだ、というのはあまりにも正論であり、組織全体の変革が必要であることは間違いありません。

しかしながら、そういった組織改革を具体的に（トップダウン的に）実行するのではなく、いきなり予算を圧縮してただ首根っこを捕まえて絞り上げたのでは改革が進まないどころか、逆効果になりかねません。上にも書いた通り、いきなり人件費不足になったらクビが飛ぶのは年寄りのPIたちではなく、あくまでも任期つきの若手なのです。現状では人件費圧縮を行ったところで組織改革が自立的に行われることなど考えられません。そこで起きるのは守旧派（ベテラン）の組織防衛だけでしょう。

それにもかかわらず事業仕分けを断行し、仮に槍玉に挙がった全分野で大幅な予算縮小が行われれば、次にやってくるのは間違いなくポスドクを含めた全ての任期制研究職（ほぼ全員が若手）の大規模リストラであり、リストラに遭わなかったテニュア（トラック）の若手研究者も科研費・若手の縮小による研究活動の停滞を余儀なくされるでしょう。さらにこれを嫌忌した若手の海外流出（逆方向：海外からの研究者の流入はないのですから、これはまさしく「逃亡」です）も加速するでしょうし、日本からは間違いなく「若手研究者」はいなくなってしまうはずです。「そして誰もいなくなった」を地で行くの図です。